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一般事業主行動計画

行動計画の趣旨

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成26年10月1日〜平成30年9月30日までの5年間

内容
目標 1. 平成26年4月1日までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
<対策>
  • 平成25年10月〜 社員のニーズの把握、検討開始
  • 平成26年 4月〜 制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知
目標 2. 平成27年4月1日までに、小学校就学前の子を持つ正社員が、希望する場合に利用できる短期時間勤務制度を導入する。
<対策>
  • 平成26年10月〜 正社員のニーズの把握、検討開始
  • 平成27年 4月〜 制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知
目標 3. 子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を平成30年9月30日まで実施する。
<対策>
  • 平成28年10月〜 検討会の設置
  • 平成29年 4月〜 社内広報誌などによる参観日実施についての周知
  • 平成30年 4月〜 参観日実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討